最新

野党大統領候補を逮捕、政府は正当性を強調

 先日3/18にリロングウェ南郊外のエリア24で野党である民主統一戦線(UDF)の大統領選での有力候補の一人と言われている元大統領のバキリ・ムルジの息子が集会をしようとしたところ、警察に阻止されて党支持者と警察が衝突し、警察車両2台や警察署が放火される事態になりました。昨日(3/20)、このムルジの息子が逮捕されています。政府側は、このような事態(警察と衝突し無法状態となること)を予期していたため、彼の地方遊説を認めなかったとして、正当性を主張しています。大統領も同様のコメントを行ったようです。

政府側がこうした言論の自由や政治的な活動を認めないということになると、西側諸国、特に米国、英国などは容認出来ずますます圧力が高まりそうです。

民主統一戦線(UDF)の大統領候補者の集会、警察が催涙ガスで阻止

 日曜日に野党である統一民主戦線(UDF)の大統領候補である複数政党制度に移行の1994年の最初の大統領のバキリ・ムルジの息子がリロングウェのエリア25(空港にいく途中のところ)での集会を警察が阻止した後、さらにエリア24(バスターミナルのあるエリア2からさらに南に2-3キロのところ)の小学校の校庭で大集会を実施しようしたところ、こちらも警察が催涙ガスを用いて阻止したようです。

(追記)その後、集会を阻止された支持者が反発し、警察署などに投石や火をつけるなどし、夜遅くまで緊張状態が続いていた模様です。

政府側はかなり神経質になっており、野党や反政府の市民団体への圧力が強めているようです。

マラウイ人権活動家を逮捕

情報が錯綜しているのですが、政府系のマラウイ人権委員会(MHRC)の会長がドルとユーロの不法外貨所持容疑で逮捕されたようです。その後、保釈金を払って釈放されたようですが、その数時間後の家宅捜査後に国家反乱の扇動の容疑で再び逮捕?されたようです。

(追記) その後、夜になってからだと思いますが、釈放されたようです。家宅捜索では、反政府運動のTシャツが用意されたという憶測からそのTシャツを押収することが目的だったようですが、たぶん無かったのだと思います。

 彼は来週のスイスでの国連の会合(マラウイの人権状況のレポートを提出するはずだった模様)に出席するための飛行機への乗機の数時間前に捕らわれているようです。外貨の不法所持による逮捕も適切な手続きを踏んでいないと見られています。以上のことから、政府筋が先手を打って拘束したと見られてもやむを得ない気がします。今週の水曜日からの一連の動きに対して大統領は沈黙を保っているようです。

 私は夜間外出することはほとんど無いのですが、帰国前ということでイベントがあり参加しましたが、帰り道に車窓から見ていると人気の無い市内のショップライト周辺で機動隊がパトロールをしていました。かなり警戒しているのだと思います。こんな中で夜間にイベントを行うのはどうかな・・・と思ったりもします。もう少し危機意識があった方が賢明だと思います。

警察、依然として警戒態勢を維持

 今週の水曜日と木曜日にリンベカトリック大聖堂で、宗教系市民団体である社会問題委員会(PAC)による会合が実施され、市民団体らが参加し、昨日、60日以内の大統領の辞職あるいは90日以内の国民に政権の是非を問う国民投票を呼びかける声明を発表しています。政府側は、反政府活動が強まることを警戒し、水曜日から会合が実施されたブランタイヤだけでなく首都リロングウェなどでも警察が警備を強化し、市内の要所に迷彩服を着用した機動隊を配備し警戒を強めています。昨日会合が終わったので警戒態勢を解くと思ったのですが、警戒態勢を依然として維持しています。

 ただ機動隊は警棒だけ所持しており、催涙銃やゴム弾などは所持していません。今日、お昼頃にショップライトとSPARに立ち寄りましたが、ショップライトやSPAR周辺や要人の住宅があるエリア3ではかなりの数の機動隊が巡回をしていました。

市民団体側が、この声明発表後にすぐに抗議活動を行うとは思えないのですが、政府筋が先手を打って市民団体側に強行手段を仕掛ける可能性があり予断が出来ない状況です。

社会市民団体、大統領の辞職を要求

 ブランタイヤのリンベ・カトリック大聖堂で行われた宗教系の市民団体である社会問題委員会(PAC)の会合に出席していた市民団体らは、大統領に対して60日以内の辞職を要求したようです。大統領が60日以内に辞職しないのであれば、大統領は、90日以内に国民投票を呼びかけるべきであるとし、それもダメな場合は、全国規模のデモを実施するとしています。海外メディアも、このニュースを取り上げています。

今日もリロングウェ市内の要所には武装警察(機動隊)を配備していました。社会市民団体の声明の内容から判断すると、90日後というのは時期的に次のアフリカ連合首脳会議の開催がリロングウェで6/23-30の日程で予定されていますので、この会合前に全国規模のデモの実施を意図しているように見えます。今までの言動から考えると大統領が辞職したり国民投票に応じるとは考えにくく衝突する可能性が高まっている気がします。要するに、現在の経済危機に直面している中、2014年の大統領選挙まで待つ余裕はなく、国民に政権の是非を問え、と要求しているようです。仮に次回、抗議活動を行う場合、デモ行進や座り込みではなくゼネストに発展し、経済活動が麻痺する可能性が高い気がします。ただ、市民団体側は昨年9月にやはり3日間のゼネスト(自宅待機)を呼びかけましたが、このときは周知されず完全に失敗していますので、先行きは不透明です。

ブランタイヤの市民団体の会合で機動隊が厳戒体制

 今日、予定通りブランタイヤのリンベカトリック大聖堂で老舗の市民団体の社会問題委員会(PAC)の会合が行われたようです。これに伴い、政府側は大規模なデモ活動への発展を警戒して、南部商業都市のブランタイヤや首都リロングウェで機動隊を配備し厳戒体制をとっていたようです。

その後特にメディアが大きく報じていないので、今日の会合は問題なく終わったのではないかと思われます。会合は3/14-15なので明日までです。今日、自宅周辺(エリア3)で数十人の機動隊の人を見かけてちょっとびっくりしたのですが、待機していたのではないかと思います。

マラウイ政府「マドンナにはうんざり」、学校建設計画を非難

2/25に英国のガーディアン紙が2/23付でマドンナの学校建設に対してマラウイ当局が不快感を示したことを記事にしましたが、今日、ロイターが同様の内容を配信し、日本の朝日新聞などのメデイアも取り上げています。

(追記) 

うーん、いろいろあると思うけど、少なくともマドンナはすでに億単位にお金が飛んでいるはずなんですよね。テックインサイトの記事を読むと2010年12月にリロングウェ郊外の女学校建設をマンド側が一方的に放棄して謝罪すべきと書いているけど、今までの報道を見るかぎり、学校用の用地買収がうまくいかなかったりしているのは、政府側がきちんとイニシアチブをとっていなかったからだと思います、政府側のこうした怠慢的な姿勢は西側ドナーに対してのものと同様な気がします。

マラウイ人のサイエンス・ブロガー

 マラウイ人のサイエンス・ブロガーということで紹介されている記事を見つけたので参考まで。現在、オーストラリア在住で、西オーストラリア大学の博士過程で科学と文化の研究を行なっているとのこと。たしかにマラウイ人としては珍しい女性ブロガーですね。本人がインタビューに応えてアフリカの人々に向けて科学に関するブログを発信している唯一のマラウイ人だと言っていますが、そうかもしれません。自力で風力発電を作った「風をつかんだ少年」の本の著者であるウィリアム・カマンバ氏と共にマラウイの革新を目指す大使に任命されているとのことです。

ブログ自身はちょっと時間がないので読んでいませんが、面白そうです。

市民団体、3/8付の政府声明に対する抗議の声明

 3/8付の大統領官邸からの市民団体とメディアが大統領を侮辱し反政府行動により無政府状態にしようとしているという強い警告のプレスリリースに対し、本日(3/12)、市民団体は連名で、言論の自由の保証は民主主義国家として不可侵のものであり、尊重するよう、強く抗議のプレスリリースを発しています。

3/8付の政府からのプレスリリースは、直接的には、3/14に予定されている宗教系市民団体の社会問題委員会(PAC)の会合を牽制する目的だったようです。実際、この会合は当初Sunbird Mount Soche ホテルで予定されていましたが、先週の金曜日に政府側によって阻止され、リンベカトリック大聖堂で実施される模様です。この会合では、政治・経済問題が議論されるようですが、政府筋はこの会合の主な協議事項が現政権の是非を問う国民投票の呼びかけであると見ているようです。(なので、政府側は政府転覆を狙っていると強く警戒している。)今思うと、こうした情報が大統領筋まで3/5の段階ですでに届いていたようで、大統領が3/5の演説で外国ドナーと市民団体に対して強く牽制し非難していたのではないかと思われます。3/14にデモが実施されるという憶測があったことも理解出来ます。

大統領官邸、マラウイ大統領への侮辱に対して強く警告

 昨日というか一昨日(3/8付)、大統領官邸報道官よりプレスリリースが出ており、市民団体とメディアに対して、大統領を侮辱するような発言を止めるように強く警告を発しています。一方、米国は、昨日の金曜日に先週の日曜日の西側ドナーに対する非難の発言を受けてだと思いますが、市民団体の権利を重んじ言論の自由を認めるようにマラウイ大統領に求めています。

一連の政府の動きは、昨年の7月の19人の死者が出た全国規模のデモの際に提出された20項目の請願書の最終期限の3/28が近づき、その後の抗議活動が行われると見られることから、政府側が反政府勢力に対して強く牽制する狙いではないかと見られてます。クワチャ切り下げ圧力が強まっていますが、切り下げを実施すると少なくとも一時的な物価の高騰は避けられず、国民の反発が加速化することから政府側が踏み切ることが出来ないのだと思います。ドナー側も、統治や人権などの問題で支援を凍結しているだけでなく、現在実施中のプロジェクトも外貨問題、燃料不足問題で凍結せざるを得なくなっているようで、全体的に動きがじわじわと凍結されつつあるように見えており、良くない状況です。