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大統領官邸、マラウイ大統領への侮辱に対して強く警告

 昨日というか一昨日(3/8付)、大統領官邸報道官よりプレスリリースが出ており、市民団体とメディアに対して、大統領を侮辱するような発言を止めるように強く警告を発しています。一方、米国は、昨日の金曜日に先週の日曜日の西側ドナーに対する非難の発言を受けてだと思いますが、市民団体の権利を重んじ言論の自由を認めるようにマラウイ大統領に求めています。

一連の政府の動きは、昨年の7月の19人の死者が出た全国規模のデモの際に提出された20項目の請願書の最終期限の3/28が近づき、その後の抗議活動が行われると見られることから、政府側が反政府勢力に対して強く牽制する狙いではないかと見られてます。クワチャ切り下げ圧力が強まっていますが、切り下げを実施すると少なくとも一時的な物価の高騰は避けられず、国民の反発が加速化することから政府側が踏み切ることが出来ないのだと思います。ドナー側も、統治や人権などの問題で支援を凍結しているだけでなく、現在実施中のプロジェクトも外貨問題、燃料不足問題で凍結せざるを得なくなっているようで、全体的に動きがじわじわと凍結されつつあるように見えており、良くない状況です。