米国、約300億円のエネルギー改善の支援拠出に調印

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月09日（土）10:45

　今年の1/5に米国ミレニアム挑戦公社が、電力改善のために3億5070万ドル(約300億円）を拠出することを承認していましたが、ガバナンスの悪化などを懸念し、調印が見送られていました。ようやく4/7に調印されました。現在、マラウイは、286メガワットの供給容量で、電化率は、約9%（農村部は、1-3%)であるとメディアは報じており、サブサハラ以南のアフリカではもっとも遅れているとしています。今回の5年間の電力改善プロジェクトでは、2億8300万ドル（約240億円）が電力システムのアップグレードに利用され、2600万ドル（約22億円）が電力部門の改革のために利用されるとのことです。

　メディアによって数字が微妙に異なるのですが、現在344メガワットの供給需要に対して、285メガワット前後しか供給出来ていない状況で、この結果、昨年は、63日間、停電があったとしています。なかなか規模感がピンと来ませんが、344メガワットは、キロワット換算すると、34万4000キロワットになります。これは、東京電力が原発事故で不足している電力を補うのに稼働させようとしている火力発電所が、発電所一つが100万キロワット単位なので、日本の火力発電所一つで、現状の電化率の場合、マラウイ全土を十分に賄うことが出来ることになります。ただ火力発電の場合は、燃料の問題があり、マラウイの場合は、現状だとやはり現在メインの水力発電に頼る必要があると思います。水力発電だと数万キロワット単位の出力になるようです。マラウイにも火力発電所があるようで、全体の5%程度、19メガワットの発電を行なっているようです。

南アフリカ３都市が2020年の夏季五輪の関心

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月08日（金）09:19

　南アフリカのダーバン、ヨハネスバーグ、ポートエリザベスが2020年夏季オリンピックに関心を示しているということです。最終的に立候補するかどうかは南アフリカ政府が判断するとしています。ケープタウンが立候補していないのは、財政問題などが理由とのことです。ケープタウンは2004年夏季オリンピックに立候補していました。

　2004年のときは、開催地投票では、開催地となったアテネ（ギリシャ）が終始最多得票で、ケープタウンは3番目でした。（ギリシャ、イタリア、南アフリカ、スウエーデン、アルゼンチンの順）2020年の夏季オリンピックの開催地は2013年にブエノスアイレスで開催されるIOC総会で決定されるとのことです。

日本のODA、２割削減の方向

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月07日（木）11:02

　民主党は、震災復興のために今年度の政府開発援助(ODA)の２割にあたる1145億円を削減するように内閣に申し入れし、外務省に検討するように指示したとのことです。ODAは2000年以降12年連続で減少し、実施した場合は、4581億円となり、1982年の水準に落ち込むとのことです。

各国から義援金や支援を受けている現状ですので、やむを得ません。

裁判所、マラウイ大学チャンセラー校の閉鎖命令の差し止め命令

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月06日（水）23:54

　月曜日にマラウイ大学チャンセラー校、ポリテクニック校について無期限の閉鎖が通知され、水曜日までに教職員スタッフの退去が命じられましたが、裁判所が火曜日にチャンセラー校閉鎖の命令の取消を命じたようです。ポリテクニック校についてはまだのようです。裁判所は、今回の論争についてはすでに告訴されていますので、その判決が出ないうちに閉鎖を命じるべきではないという立場です。

日本のODA、世界５位

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月06日（水）23:43

　経済協力開発機構(OECD)が６日、2010年の政府開発援助(ODA)実績を発表していますが、日本は前年と同じ5位とのことです。日本は1990年代は世界一位をずっとキープしていましたが、2000年以降、減少し続けていて、2007年から5位が続いているとのことです。国民総所得(GNI)に占める援助の割合は0.2%で、OECDの開発援助委員会(DAC)に加盟する23カ国中20位となっています。

　ODAに対して厳しい目が向けられていますが、東日本大震災では多くの国や地域、団体からの温かいお見舞いや支援、義援金などをいただきました。これは日本が軍事に頼らず平和外交、国際貢献を進めた結果だと思います。普段はなかなか目に見えにくいですが、今回の震災では、各国の方が「日本が今まで真摯に支援してくれたから、そのお返しするときだ」と異口同音で言ってくれるのを聞くと、本当に有り難い気持ちで一杯です。

日本のNGO、マラリア撲滅に向けて着実な成果

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月06日（水）10:27

　マラウイの民間ラジオ局ZODIAKが、日本のNGOがマラリア撲滅に向けて着実な成果をあげていることを紹介しています。京都を拠点とする公益社団法人 日本国際民間協力会(NICCO)がマラウイにおいてマラリア撲滅の活動を行なっており、コタコタにおいて、5歳以下のマラリア陽性率を43%減少させたと報じています。NICCOは2008年9月より、マラリア撲滅プロジェクトをコタコタ地区で行なっており、家族構成を考慮した蚊帳の配布, マラリアの理解と防止教育、蚊帳の管理ための村民自身による自主的なルールの策定を実施しており、2011年11月までプロジェクトを実施するとのことです。

　陽性率の調査には、雨季、乾季の年に2回、2年に渡ってマラウイの医療スタッフと長崎大学熱帯医学研究所がマラリア迅速診断キットを使って1200人以上の調査を行ったとのことです。調査では、当初 55.5%の陽性率だったとのことですが、蚊帳の配布後、2年間で、2011年2月には、陽性率は、23.3%（-42%)と大幅に低下しています。特に5歳以下の陽性率は、64.4%だったのが、27.4%(-43%)と低下したとのことです。

メディアは、最後にマラリア撲滅プロジェクトのモデルケースであると賞賛していますが、本当にその通りだと思います。7,000の蚊帳が提供されたようですが、これは住友科学が独自開発した長期残効型防虫蚊帳「オリセットネット」とのことです。

マラウイ選挙管理委員会がオープン

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月06日（水）00:02

　昨年12月に使途不明金14億クワチャ（約8億円）が見つかり、選挙管理委員会は閉鎖されていましたが、ムタリカ大統領は月曜日に再開を命令したようです。ただし、当初4月20日に予定されていた選挙日程については依然白紙のままのようです。来週発表される見込みとのことです。

使途不明金については最終的には約1/3の4.67億クワチャ(2.6億円)が未だ使途の説明がついていないようです。いつもながら巨額なお金がどこにいっちゃうんでしょうか？

カロンガで洪水被害により3940人が避難

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月05日（火）23:48

　先週の金曜日に北部のカロンガで豪雨による川の氾濫で120の家屋が損壊し、788世帯、3940人が学校敷地内や教会に避難したとのことです。死傷者は発生しなかったようですが、家畜（2頭の雌牛と3匹の豚）や農作物（トウモロコシや米）の被害が出たようです。

雨季の後半ということで土地も水を含んでおり、川の水位も高いと思いますので被害が拡大したのではないかと思います。

マラウイ大学チャンセラー校、ポリテクニック校が明日、完全閉鎖へ

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月05日（火）23:37

　「学問の自由」に抗議し、授業ボイコットがあったマラウイ大学のチャンセラー校、ポリテクニック校で、マラウイ大学理事会は、ゾンバのチャンセラー校、ブランタイアのポリテクニック校の完全閉鎖を命じて、全ての教員に水曜日の夜までにキャンパスから立退くように命じたとのことです。先週の金曜日に学生についてはすでに強制退去させられています。

来週から多くの学校でイースター休暇に入りますので、2週間は大きな動きがない気もしますがどうなるでしょうか？

米国、4/7に約300億円のエネルギー改善の支援拠出の調印式を実施

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カテゴリ: 2011
作成日:2011年04月04日（月）21:12

　今年の1/5に米国ミレニアム挑戦公社が、電力改善のために3億5070万ドル(約300億円)を拠出することを承認し、その調印式が2/15までに実施されるとのことでしたが、マラウイのガバナンスの悪化が懸念されるため調印が見送られていました。米国はガバナンスの改善について今後も要求していくこととしていますが、持続的な経済成長には民間投資が不可欠であり、そのためのキーとなる電力部門の改善が重要であるとし、4/7にリロングウェにて調印することに決定したようです。