松本外務大臣、今後もアフリカ諸国支援を表明

 5/1に2008年のアフリカ開発会議(TICID)での合意の達成状況を確認する第3回TICAD閣僚級フォローアップ会合がセネガルがで開催されましたが、この中で、松本外相は、東日本大震災に対するアフリカ諸国の支援に対して謝意を表明するととともに、今後もアフリカ諸国に対して支援を継続することを表明しています。

 東日本大震災の復興支援のための財源確保の中で、ODA(政府開発援助)の削減がなされていますが、一方で中国がなりふり構わず、『内政干渉しない資源外交』を進めており、アフリカ諸国においても中国のプレゼンスが高まっていることに対しての強い懸念の現れだと思います。ただ、アフリカにおいては、草の根ベースの活動よりも技術プロジェクトベースで人と金を投入してインフラ整備など進めて行った方が効果があるのかな、と最近強く感じます。土台がしっかりしていないところで孤軍奮闘しても活動されている本人も辛いでしょうし、自己満足にしか過ぎません。「自分なりに頑張った」といった言い方は税金を原資とするODAではあってはならないことです。アフリカの問題は日本ではほぼ間違いなく貧困に焦点があたりますが、本当の問題はインフラ整備がされないために起きている格差社会であると痛切に感じています。マラウイでは人口の約4割が1ドル以下で暮らしていることに焦点があたりますが、言い方を変えると残り6割は1日1ドル以上で暮らしているわけです。この格差問題を日本が得意とするインフラ整備で協力して解消する方向に導き、日本ファンを増やしていくことが最終的に日本の国益につながると思います。

在英国マラウイ高等弁務官も国外退去で帰国

 前記事で英国高等弁務官は先週の土曜日現在、まだマラウイに滞在している模様と書いたのですが、チャーター機で先週の土曜日にマラウイを去ったとのことです。元マラウイ英国高等弁務官によると、高等弁務官が追放されたのは、イギリス連邦史上、過去にスリランカで一度起きただけとのことです。スリランカでは、1991年に英国高等弁務官がスリランカの人権問題、選挙に干渉したとして追放したことがあるようです。

 また、在英国マラウイ高等弁務官も追放されて、火曜日(5/3)に到着したようですが、マラウイの政府関係者などの歓迎はなかったとのことです。

 前英国高等弁務官は、公電の内容を一部引用して、「ますます独裁的で、そして批判に対して不寛容である。」とコメントし、4/18に国外退去命令がマラウイ政府から出されたとされており、英国はこの報復として、在英国マラウイ高等弁務官の退去や先週金曜日(4/29)のウイリアム王子とケイトさんとのロイヤルウェディングの招待の取消などの報復外交がなされています。

 これで追放されたという事実はマラウイー英国の歴史の中に残ることになり、今後は、トップドナーである英国が、マラウイに対して支援をどうするのかが大きな焦点になりそうです。一番懸念されているのがマラウイのジンバブエ化です。

英国の支援の内訳

 マラウイの現地新聞ネーションに英国の支援の内訳について掲載されていました。それによると、

  • 財政支援に年間 1900万ポンド(25.6億)
  • 農業資金援助に年間 500万ポンド(6.75億円)
  • 保健分野に年間 500万ポンド(6.75億円)
  • ガバナンス改善に年間100万ポンド(1.35億円)
  • 教育分野に年間1000万ポンド(13.5億円)

となっているとのことです。もし、これらが凍結されると大きな打撃を受けることは明白です。

 土曜日(4/30)に政府報道官が現地新聞のインタビューに応えており、英国高等弁務官の追放については、「追放」や「好ましくない人物」と述べた事実はなく、「マラウイ政府は弁務官に対して、ただ信頼を失った」とコメントしたに過ぎないと反論?しているようです。また、英国高等弁務官は、まだマラウイに滞在しているようです。

マラウイの地方選挙、年内に実施の方向で調整か

 4月20日に予定されていた地方選挙ですが、選挙管理委員会の使途不明金などの問題で日程が宙に浮いたような状態になっていましたが、年内に実施する方向で調整を行なっているようです。 

英国外務大臣がマラウイへの報復対処

 18日(月)に英国高等弁務官にマラウイ政府が国外退去を求めた問題で、26日だと思いますが、マラウイ政府がイギリス外務省に対して、公式に伝えたようです。これに対して、英国外務大臣は、「不当であり、受け入れ難い」とコメントをすると同時に、マラウイの高等弁務官の即時国外退去、また、29日に実施されるウィリアム王子とケイトさんとのロイヤルウェディングの招待の取消をマラウイ側に伝えたようです。

 この問題については、先週に国連代表、また今週だと思いますが欧州連合代表もそれぞれマラウイとの関係について事態を憂慮し、マラウイに対して警告を発しています。野党である民主統一戦線、マラウイ会議党なども一斉に政府の対応に落胆し、批判をしているようです。

謝罪すれば良かったと思うのですが、公式に伝えたことにより、英国からの援助金が凍結されることになるかも知れません。この5年間、順調に成長してきたのですが、減速するかも知れません。非常に良くない状況です。

学者がマラウイ大学問題の仲裁を申し出

 学問の自由が侵害されたとして、マラウイ大学チャンセラー講師と大学理事会、警察などとが対立し、クラスボイコットから大学の無期限閉鎖と進み、法廷闘争となっている問題について、海外の関係大学の学者がムタリカ大統領、ピータームタリカ教育大臣とマラウイ大学教職員組合に対して、2011/04/15付でレターを送付したことが報じられています。このレターの中では、今回の問題についてイギリス連邦大学協会の中にブルーリボン委員会(中立的な立場で調査する委員会)を設置して処理されるべきであると述べています。

英国高等弁務官追放問題も、この問題もそうですが、少しクールダウンして対応してほしいです。

マラウイ、英国高等弁務官に国外退去を命令

 マラウイ外務省は、18日(月)の午後に英国高等弁務官(大使に相当)をマラウイ外務省に呼び出し、72時間以内の国外退去を命じたとのことです。これは、英国高等弁務官事務所(大使館に相当)から英国本国に向けた公電を、英国高等弁務官が現地英字新聞「ウィークエンド・ネーション」のインタービューの中で引用し、「(マラウイ大統領が)より独裁的であり、批判に対して不寛容である。」と言ったことを不服としての措置のようです。

非常にまずいですね。国家予算の4割を外国のドナーに頼っているマラウイですが、トップドナーは旧植民地ということもあり、英国です。2007年のデータだと、英国、米国、ノルウェー、日本、ドイツの順です。昨年も大統領が専用ジェット機を購入し、英国が怒って援助額を減額しましたが、今回はどうなるのでしょうか? 記事を読んだ後調べて理解したのですが、マラウイは英国連邦という旧植民地などが加盟するグループに属しており、こうした国では大使館ではなく高等弁務官事務所、大使に相当するのが高等弁務官になり、国代表となるようです。

中部カスングで10人が交通事故で死亡

 マラウイの中部カスングで、カスングとムジンバ間の幹線道路M1で、トラック同士が衝突し、10人が即死しています。どうも無理な追い越しが原因のようです。

 マラウイの幹線道路は片側1車線の2車線道路で、幹線道路には舗装された路肩がないため、道路に余裕が全くなく、自転車が1台でも道路端を走行していると、車がすれ違うのも危ないくらいです。そうした狭い道路でもスピードを出すのが好きですし、無理な追い越しをするので、非常に怖いです。現在は車両数が少ないのですが将来増えてくるとかなり事故発生率が高くなると思います。

裁判所、マラウイ大学理事会の主張を認めず

 マラウイ大学で学問の自由を求めて、講師が授業をボイコットした問題で、大学理事会が講師を解雇処分としたことに対して、水曜日に、裁判所は、講師側は憲法で保障される「学問の自由」の権利を有していると判断した上で、その権利が侵害される危険があるという理由での授業ストライキは正当であり、その権利が侵害されるかも知れないのに授業に戻るのを強いることは不当であると述べ、すでに裁判所が先週にだったと思いますが、発している仮処分を追認しています。

もともと裁判所は、講師側を支持していると思いますが、それがより鮮明化されたことになります。

東日本大震災、マラウイ大統領、財務大臣からのお見舞い

 東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また被災地の1日も早い復興を心よりお祈りしております。

 日本の外務省が4/13 11:00現在としてお見舞いを表明した国の中で、マラウイ大統領から天皇陛下、カンドド財務大臣から外務大臣に対して、それぞれのお見舞いを頂いています。財務大臣からのメッセージの一部が公開されており、「日本政府及び国民に対し心より弔意。日本が一層強くなって復興することを確信いたします。」と述べているとのことです。

マラウイの皆様、ありがとうございます。