詳細

カテゴリ: 最新

作成日:2012年02月02日（木）15:42

　今日の日本経済新聞にこのところ相次いで発生している中国人労働者の拉致事件についての記事が報じられています。先日、エチオピアで中国全額負担のアフリカ連合の新本部の落成式が行われ、中国はアフリカとの関係強化をアピールし、資源・エネルギー確保になりふり構わず攻めてきている感じですが、一方で、1月28日にスーダンで反政府武装勢力に襲われて、中国企業の中国人労働者29人が拉致されています。（うち14人が解放）また、1月31日にもエジプトで中国人労働者25人が武装集団に一時拘束されています。

• アフリカで中国人労働者拉致相次ぐ

　マラウイでは、こうした大きな事件は発生していませんが、マラウイの主要都市で、中国商店が展開されており、安価な商品を販売しているため、地元マラウイ人の商売を潰している感があり、強い不満があります。深北部のカロンガでは、商店の33人が連名で地区評議会に、中国人商店の撤退を求めて請願書を提出しています。昨年12月には中部のデッザで未許可で営業を行なっているとして、6つの中国人商店が営業停止となっています。マラウイ国内では、不法営業の中国人経営の商店の経営の取り締まりが強化されています。この根本的な問題は、中国人が参入しても若干の雇用を産むかも知れませんが基本的に地元経済には何の恩恵もないためです。

　今後、懸念されている材料が少なくとも２つあり、一つは、現在リロングウェで、来週の月曜日に予定されていると思われる路上販売者などの不法露天商の排除、もう一つは、大統領が外貨不足の指摘に対して、火曜日にAU連合首脳会議の後にリロングウェに戻ってきての会見でも述べていますが、「私は外貨がどこに行くのか知っている。」として暗に外資系の批判を年末から繰り返していることです。こうした不満の矛先が、もともと差別的に見ている中国人に向く可能性が強く、嫌な感じになっています。当然、違いが一般の人には理解出来ないので日本人にもリスクがあるわけです。外貨不足、燃料不足から経済悪化が深刻化し富裕層に対しても不満が高まっています。

• 前へ
• 次へ