日本、地下水開発・国際空港システムに無償資金協力

 昨日(1/26)、マラウイの首都リロングウェにて、「地下水開発」(4.26億円)と「カムズ国際空港航空航法システム改修計画」に関しての書簡が、寒川大使とケン・カンドド財務大臣との間で交わされています。

 「地下水開発計画」では、マラウイでは安全な水が利用できる割合が農村部で46%とのことで、ハンドポンプ付き深井戸給水施設を120箇所整備し、安全な水を利用できる人口を約28,700人増加させることを目指すものです。カムズ国際空港航空航法システム改修計画は、現行の空港の航空保安機材の大部分が1982年に日本の支援で建設された開港時に設置されたままで老朽化が進んでいるため、これを改修するためのものとのことです。

このニュースは現地英字新聞 The Nation紙などにも掲載されています。