マラウイ政府、英国大使、ザンビア大統領の入国制限を撤廃の声明

 マラウイ政府は昨日の金曜日(10/14)に国営放送を通じて、英国高等弁務官(英国大使)とザンビア大統領の入国は自由であるという発表をしたようです。

 英国高等弁務官(英国大使)のコクレーン・ディエット氏は今年4月に「マラウイ大統領はますます独裁的で、批判に対して不寛容である。」といった公電の内容がリークされ、これに激怒したマラウイ政府から国外追放処分となっていました。これに対して、英国は、在英国マラウイ高等弁務官を追放する報復外交を行い、今年7月には正式に支援の凍結を発表しています。先週、ムタリカ大統領は、BBCワールドのインタビューに応えて、この件については謝罪をしない旨を表明していました。その後、ピーター・ムタリカ外相を英国に派遣させていました。話し合いは不調に終わったと思ったのですが、正常化に向けての進展があったようです。ただ、英国は、統治や人権問題、経済対策などを憂慮しており、こうした懸念が払拭されない限り、支援凍結は解除しないとしています。

 9月に野党党首から就任したザンビア大統領のマイケル・サタ氏は、2007/03/15にマラウイの前大統領のバキリ・ムジル氏と会見しようとブランタイヤの空港に到着した際に、不適切な人物として強制退去処分となったようです。サタ大統領は、この件について謝罪を求めていました。今回の東南部アフリカ市場共同体(COMESA)のサミット(10/14-15)では、マラウイ政府側からは、入国は歓迎するとしながらも謝罪がないため、サタ大統領はサミットに出席しておらず、副大統領がマラウイに来訪しています。昨日の発表の中でも謝罪はなかったようなので、この問題は解決したとはいえないようです。