景気が減速傾向

 燃料危機、物価高騰がじわじわと起きている中、新聞紙上も慌ただしい感じがします。The Nationの紙面のトップには、ブランタイアでガソリン待ちの長い列の写真が掲載され、その下には、リロングウェ市議会が人権諮問委員会(Human Rights Consultative Committee ? HRCC)の燃料抗議のデモを拒否したことを伝えています。ただし、デモはシティセンターから国会議事堂前を通過しキャピタルヒルに向かって今日実施される見込みです。人権諮問委員会は、今回の燃料危機ではなく2009年の暮れから続く恒常的な燃料危機に対して抜本的な対策を求めていくものだったようです。今回の燃料危機はカンドド財務大臣が明らかにしている通り、モザンビークのベイラ港において外貨不足が発生したため滞留したのが原因のようです。また、今年に入りガソリン代、電気などの公共料金の値上げなどがされており、経済成長が鈍化するであろうという見通しであるとナショナルバンクが警告しています。ナショナルバンクは、2011年の経済成長を6.8%と予測しています。2008年が9、7%とピークで昨年(2010)が7.1%(推定)とされており緩やかな減速傾向にあります。

英国の経済シンクタンクのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットも為替の下落を予測しており、外貨不足が加速する懸念があるので、気になるところです。リロングウェ市内のミニバスは今日もガソリン不足が気になりますが通常通り運行しています。 ところで、石油輸入公社(PIL)が燃油購入に必要な外貨ですが、1ヶ月に2,400万ドル(約20億円)であると財務大臣が説明しています。